茨木市議会 2020-09-16 令和 2年一般会計決算特別委員会（ 9月16日）
次に、企業立地促進奨励金制度を活用した企業等の立地や設備投資の促進関係、こちらの制度について、令和元年度当初予算額と予算の執行率をお示しいただきたいと思います。 続いて、過去３年間の奨励金交付件数と交付金額、また、その内訳をお示しください。 また、その中で、新規立地及び建てかえを行った企業数と企業名もわかりましたら、お示しいただきたいと思います。
次に、企業立地促進奨励金制度を活用した企業等の立地や設備投資の促進関係、こちらの制度について、令和元年度当初予算額と予算の執行率をお示しいただきたいと思います。 続いて、過去３年間の奨励金交付件数と交付金額、また、その内訳をお示しください。 また、その中で、新規立地及び建てかえを行った企業数と企業名もわかりましたら、お示しいただきたいと思います。
積極的な企業訪問、市広報誌を活用した企業ＰＲ活動等によりまして、市と事業者間の関係性構築を推進するとともに、企業立地促進奨励金制度による支援を初め、バイオベンチャー支援や産学連携によります研究開発促進を進めた結果、新たな企業の進出、彩都発の新規上場企業の発出、新技術、新製品開発による付加価値向上など、企業立地や事業拡大、継続につながっているものと考えております。
そこで、本市は１時間以内で近畿の主要拠点へアクセスできるという地の利を生かし、企業立地促進奨励金制度による企業誘致を積極的に行い、市外企業の本社移転や新規立地を促し、さらには市内企業活動の活発化を図ることで、雇用の拡大に努めてまいりました。
まず、市内産業の活性化につきましては、「産業振興アクションプラン」の改定に向けた現況調査を実施するとともに、「企業立地促進奨励金制度」などを活用し、企業等の立地と既存企業等の設備投資の促進に努めます。また、事業融資にかかる利子や信用保証料に対する補助制度をはじめとする中小・小規模事業者向けの各種制度を、引き続き実施します。
企業立地促進奨励金制度により、市外企業の誘致や市内企業活動の活性化を図ることで市民の雇用機会の拡大を進めています。 また、来場者が４万人を超えるイベントとなった地産地消フェア「まつばらマルシェ」におきましては、積極的に松原市をアピールしてまいりました。 さらに、平成30年６月には松原市観光協会を設立し、本市の魅力や豊かな資源を最大限に生かす観光事業の推進に努めております。
次に４点目、企業誘致についてでございますが、企業立地促進条例を平成24年６月に制定し、本市の健全な経済発展を目指した企業立地促進奨励金制度を広報まつばらやホームページを初め、大阪府や松原商工会議所、大阪府貨物運送協同組合連合会、大阪府トラック協会などを通じて全国に情報発信をし、これまで市外から本市へ企業誘致した５社を初め、市内企業25社に対し支援を行ってまいりました。
また、企業立地促進奨励金制度を活用した企業等の立地や設備投資の促進に努めるとともに、大阪府と連携し、中小企業者を対象とした設備投資に対する低金利の融資制度を拡充すると示されましたが、現状では、企業数や設備投資の推移はどのようになっているのでしょうか。
次に、企業立地促進奨励金制度や低金利の融資制度の充実について、その詳細をお示しください。また、実績、件数ですね、奨励金総額、融資総額をお示しください。 合同就職面接会等を、引き続き、茨木商工会議所と連携とありますが、面接会の開催日数、その間の来場者数、面接者数、結果、就職となった件数、人数をお示しください。
さらに、企業訪問を通じて、企業活動を支援するとともに、「企業立地促進奨励金制度」を活用した企業等の立地や設備投資の促進に努めるほか、大阪府と連携し、中小企業者を対象とした設備投資に対する低金利の融資制度を拡充します。
企業立地の促進につきまして、市の健全な経済発展を目指した企業立地促進奨励金制度により、これまで市外から本市へ企業誘致した４社を初め、市内外の企業25社に対し支援を行ってきたことから、今後も市内地権者の土地を活用した新規倉庫の建設や償却資産投資などの市内企業活動の活性化、また市外にある企業の本社移転等、市外企業の新規立地を促すなど、市民の雇用機会の拡大を図ってまいります。
◎春田 産業振興課長 ものづくり企業立地促進奨励金制度の内容につきましては、本市域内での製造業に係る企業の立地を促進するため、新工場設置や機械の購入などに係る固定資産税及び都市計画税の３分の２に相当する額を３年間奨励金として交付するものでございます。さらに、その工場設置等をきっかけに本市市民を雇用した場合、１人当たり１回１０万円の奨励金を交付するものでございます。
私は、企業誘致の選択肢をふやす戦略として、改築、改修も企業立地促進奨励金制度の対象に加えることを検討すべきではないかと考えますが、この点についての見解をお聞かせください。お願いします。 ○松本副議長 吉田産業環境部長。 （吉田産業環境部長 登壇） ○吉田産業環境部長 企業立地奨励金制度に対するご提案に対する見解でございます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 一般質問（代表） 日本共産党 12番 福嶋光広議員発言要旨具体的内容備考欄１．経済活性化について(1) 大型店誘致と小売店の共生について (2) 企業立地促進奨励金制度と市民の雇用創出について ２．安全安心のまちづくりについて(1) セーフコミュニティの再認証について (2) 公共施設のバリアフリー化について ３．公共施設の
また、企業訪問を通じて、行政情報の発信や企業活動を支援するとともに、企業立地促進奨励金制度を活用し、企業等の立地と設備投資の促進に努めるほか、産業情報サイト「あいきゃっち」のリニューアルに取り組み、市内中小企業や店舗の情報発信を充実します。
初めに、企業立地の促進につきましては、松原市企業立地促進条例に基づく企業立地促進奨励金制度の21社への適用を決定し、市内における企業活動の活発化や市民の雇用機会の拡大を目指しております。
本市では、企業支援の施策として、企業立地促進奨励金制度を設けています。決算に当たり、まず、企業立地促進奨励金制度について、平成２７年度当初予算額と予算の執行率をお示しください。 続いて、本市の奨励金制度の内容と特徴、その実績をお伺いいたします。実績につきましては、過去３年間の奨励金交付件数と交付金額、また、その内訳をお示しください。
本市の小規模企業支援対策につきましては、平成24年３月に策定しました松原市産業振興ビジョンに基づき、企業立地促進奨励金制度や意欲ある事業者の販路拡大支援、また松原商工会議所を通じた経営相談などにより積極的に支援をしております。 次に２点目、弱者が安心して暮らすためにの質問でございます。
次に、良好で安定した雇用環境整備についてでございますが、本市では平成24年７月に制定いたしました松原市企業立地促進条例に基づく企業立地促進奨励金制度を活用することで、雇用の拡大を図っております。さらに今後、天美Ｂ地区や新堂４丁目地区の計画的まちづくりに伴い、新たな企業進出が実現することにより、市民の安定した雇用環境整備が進むものと考えております。
次に、企業立地促進についてでございますが、平成24年７月に制定しました松原市企業立地促進条例に基づく企業立地促進奨励金制度の指定事業者として、現在15社への適用を決定し、工場の新設や増築、設備投資の拡大に対しまして、固定資産税の２分の１を５年間、不動産取得税につきましても２分の１を奨励金として交付しております。
はじめに、企業立地の促進につきまして、「松原市企業立地促進条例」に基づく企業立地促進奨励金制度の15社への適用を決定し、市内における企業活動の活発化や市民の雇用機会の拡大を目指しております。今後は、本制度の趣旨を踏まえ、障害者雇用及び正規職員雇用、さらには非正規職員の雇用についての適用条件の拡充等、さらに利用しやすい制度となるよう検討し、積極的な企業誘致を図ってまいります。